輸入ビジネスに限らず、ビジネスを始めると知らず知らずのうちに詐欺に巻き込まれるケースがあります。

詐欺に遭わないために慎重にビジネスを行うことは大前提ですが、細心の注意を払っていても、万が一詐欺に遭ってしまった場合にはどう対処すれば良いのでしょうか？

そこで、今回は

詐欺に遭ってしまった場合の対処法

について解説していきます。

輸入ビジネスでは、まずは詐欺に遭わないことが大前提

輸入ビジネスに限らず、ビジネスにおいては「金銭をだまし取られる詐欺」や「個人情報や商品の盗難」など様々なリスクが伴います。

しかし、それらは事前にリスクヘッジをしておけば回避できるものも多くあります。

たとえば、

• 顔を合わせて信頼できる取引先かどうか見極める
• 運営元がしっかりしている取引先とだけ契約をする
• 口約束や書面を交わさない契約は避ける
• 身元がよくわからない相手に対して、安易に個人情報を共有したり金銭授受の取り決めをしたりしない

といったように、

すぐに相手を信用しないこと

が大切です。

そのため、

• なるべく見本市に足を運んで自分からアプローチをする
• 現地での実績が十分にある企業と直接契約を結ぶ

など、なるべく信頼できる相手と取引をするように心がけましょう。

また怪しいと感じる内容や、不安に思う契約条件があった場合には、すぐに契約せず「一旦持ち帰って検討する」、「後日返答する」など、

時間を置いて冷静に考えることも必要です。

加えて輸入ビジネスには、

• 請求書に記載されている値段が違う
• 注文した内容と違う商品が届いた
• 商品の配送が大幅に遅延している

等のトラブルもつきものです。

こうした問題は、文化的な相違や単純に相手方のミスといったケースが多いため、全ての事象をすぐに詐欺と決めつけるのはよくありません。

これらの文化的または人的なトラブルは、

• 事前にトラブル時の連絡先を控えておく
• 気を付けて欲しい点を事前に担当者へ書面で伝えておく
• トラブルシューティングの方法を共有しておく

といったことで回避できるケースがほとんどであり、リスクとはなりません。

いずれにしても

ちゃんとした取引相手であれば、こうしたトラブルに巻き込まれることは稀

ですので、不安になりすぎる必要ありません。

※実際の詐欺の手口や詐欺に遭わないための具体的な方法はコチラも参考にしてください

輸入ビジネスで万が一詐欺に遭ったら、振り込んだ現金は返ってこない

多くの詐欺に関連することですが、詐欺と知らずに銀行に振り込んだり現地で支払った現金が返ってくることは、まずありません。

ビジネスパーソンの中には

• 現金主義のため、現金でしか支払わない
• クレジットカードは怖いので銀行振込にしたい

と考えている方もいるかもしれませんが、

現金支払いや銀行振込は取引において最も危険な方法

です。

日本国内でさえ詐欺グループの摘発は「至難の業」と言われる中、ましてや海外となれば詐欺被害に対処する有効な手段がないのは明らか。そのため実際に取引を行う場合には、支払った現金は返ってこないリスクがあることを肝に銘じておきましょう。

輸入ビジネスで詐欺に遭ったときの対処法

現金支払いや銀行振込をした場合、詐欺に遭遇しても金銭が戻ってくることは100%無いと言っても過言ではありません。

しかし、クレジットカードやPayPal決済であれば、支払いの中止や救済ができる可能性もあります。そのため現金決済ではなく、

救済手段のあるクレジットカードやPayPalを決済手段に取り入れる

のは、詐欺のリスクを軽減する有効な方法の１つです。

万が一、クレジットカードやPayPalで支払いをして詐欺に遭ったことが分かった場合には、

なるべく早く手を打つことが重要になります。

クレジット支払いの場合

クレジットカードの支払い後に詐欺に遭ったことが判明した場合、

即座にカード会社へ一報

を入れましょう。

クレジットカードには、不正利用などの理由で加盟店に代金返金請求や支払い拒否をする「チャージバック」の仕組みが取り入れられています。カード会社によって救済措置の方法や条件は異なりますが、返金される可能性は現金よりもはるかに高いです。

ただし、チャージバック確定までには数ヶ月かかる場合もあります。

PayPalの場合

Paypal決済では、

• 代金を支払ったのに商品やサービスが届かない
• 届いた商品やサービスが事前の説明と著しく違う

といった場合に、

一定の条件を満たすと補償が受けられるプログラム

「Paypal買い手保護制度」が用意されています。

利用する場合には、Paypalのログイン画面から簡単に報告が可能です。

このプログラムは、代金を支払った日より180日以内に申告が必要で、それを過ぎてしまうと補償対象外となります。また、不動産や車両など特定の商品には補償がされませんので注意が必要です。

まとめ

今回は、輸入ビジネスにおいて詐欺に遭った場合の対処法について解説しました。

ビジネスにおいてリスクは付き物ですが、

取引を行う前に対策をしておけば十分に回避できる問題

も多くあります。安易に相手を信頼せず、慎重に取引を進めていきましょう。