日本には「貿易保険」という制度があります。貿易保険とは、貿易保険法に基づき、外国貿易や海外投資などで、通常の保険では補償できないような大きな災難に遭った際に、政府(経済産業省)が運営する保険で損害額をカバーする制度のことです。貿易保険法は外国貿易や海外融資などの海外取引における健全な発展を目的としています。貿易保険の制度は、相手国において為替取引の制限や戦争などの不可抗力の事態が発生したり、取引相手の破産等による貨物の輸出入の不可、または代金の回収不能などがあったりした場合に適用されます。

貿易保険は輸出入業者や仲介貿易業者、融資銀行などが保護の対象であり、1950年(昭和25年)に輸出保険法として発足します。その後、補償範囲が逐次拡大されていき、1987年(昭和62年)の法改正で貿易保険法と改称されます。平成13年(2001年)からは独立行政法人日本貿易保険が引受け実務を実施し、平成17年(2005年)には民間の参入が開始されます。

保険のシステムとしては、貿易業者などが保険料を支払い、政府が特別会計を設けて運営するようになっています。現在の貿易保険の種類としては、普通輸出保険、輸出代金保険、仲介貿易保険、輸出手形保険、輸出保証保険、前払輸入保険、海外投資保険、海外事業資金貸付保険の８種類があります。